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2011年10月27日

『TPP経済効果、10年で2.7兆円 政府が見解』

TPP経済効果、10年で2.7兆円 政府が見解』

http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html

 内閣府は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合、実質国内総生産(GDP)を10年で2.7兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。

 TPP交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。

 米豪など9カ国が交渉中のTPPに日本も加われば、10年間で日本のGDPは0.54%伸び、金額で2.7兆円増える。

 TPPの経済効果についてはこれまで、GDP伸び率が0.48〜0.65%押し上げられ、2.4兆〜3.2兆円増えるという試算が使われていた。内閣府が昨秋に出した試算で、枠組みを8〜11カ国と想定していた。TPPの影響については、経済産業省と農林水産省も別の試算をしていたが、両省の試算についての説明はなかった。

 
 まさか、朝日新聞を賞賛する日が来るとは・・・・・。



 内閣府は、TPPに参加した場合の日本の経済効果(要は、いくら国民所得が増えるのか?)について、10年間で2.7兆円という見解を公表しました。すなわち、1年間で2700億円、GDPの0.05%程度です。TPPに入ったところで、年間にGDPは0.1%すら増えないというのが現実なのです。



 以前の内閣府は、10年で最大3.9兆円という試算を公表していますので、そのときよりも小さくなってしまったわけです。理由は、TPP参加検討国が前回とは変わっているためです。
 上記の内閣府の試算について、正しく「10年で」と書いたのは、何と朝日新聞のみでした・・・・。この国のマスコミは、完全におかしくなってしまいました



実質GDP、0.54%押し上げ=TPP参加効果を試算−政府
http://www.jiji.com/jc/zc?key=2%2e7%c3%fb%b1%df&k=201110/2011102500854

 政府は25日の民主党経済連携プロジェクトチーム(PT)の総会で、環太平洋連携協定(TPP)に日本が参加した場合、実質GDP(国内総生産)を0.54%押し上げるとの試算を明らかにした。金額では2.7兆円増が見込まれるという。
 試算は、内閣府の大串博志政務官が口頭で説明した。
 TPP効果では、内閣府が昨年10月に実質GDPが0.48〜0.65%(2.4兆〜3.2兆円)増えるとの試算を公表。これに対して、農林水産省は参加によって7.9兆円の損失が生じるとする一方、経済産業省は不参加によって10.5兆円の損失が出るとしていた。』



TPP参加で実質GDP2・7兆円↑との試算
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111025-OYT1T01157.htm

 内閣府は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合、日本の実質国内総生産(GDP)が2・7兆円(0・54%)押し上げられるとの試算を明らかにした。
 米豪など9か国が交渉している現在の枠組みに加わることを前提にし、昨年10月発表の数値から修正した。
 民主党が同日開いた「経済連携プロジェクトチーム(PT)」の会合で大串博志政務官が説明した。同党議員から「TPP参加の経済効果を明示すべきだ」と要求されていた。
 内閣府は昨年10月、「8〜11か国」の参加を前提に、実質GDPの伸びが2・4兆〜3・2兆円(0・48〜0・65%増)になるとの試算を発表していた。マレーシアの交渉参加前の8か国での試算や、韓国やカナダが参加した場合の11か国の試算を含め、参加国に幅を持たせた試算だった。』



政府新試算「TPP経済効果2.7兆円」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111026/mca1110260501004-n1.htm

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加について議論する民主党の経済連携プロジェクトチーム(鉢呂吉雄座長)は25日、9回目の総会を開いた。政府側は、TPP参加で日本の国内総生産(GDP)が2.7兆円押し上げられるとの試算を明らかにした。政府は昨年10月に、日本以外の参加国が8〜11カ国と仮定して2.4兆〜3.2兆円としていたが、現段階では9カ国に固まっていることから、新たな試算結果を公表した。』



TPP参加「GDP2.7兆円押し上げ」 内閣府が試算 外務省は交渉9カ国の参加目的説明資料
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1908DE0E7E3E2E0E2E3E39797E0E2E2E2

 内閣府は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)に日本が参加した場合には、実質国内総生産(GDP)が0.54%(金額ベースで2.7兆円)押し上げられるとの試算を公表した。TPP参加をめぐる経済効果は、経済産業省や農林水産省などが提示しているが、数値の開きが大きく、信頼性が疑問視されていた。政府は統一見解として内閣府試算を提示し、TPP交渉参加に向けて調整を進めたい考えだ。
 内閣府はTPP交渉参加が9カ国に固まったのを受け、これまでの幅のあった試算値を絞り込んだ。世界貿易機関(WTO)や米国などのモデルを利用し、工業品の輸出拡大や農産物輸入といった影響を織り込んだ。GDP押し上げ効果のほぼ半分は米国向け輸出拡大が寄与するとみられる。
 これまで農水省はTPPに参加すれば農産物の生産減少などでGDPが7.9兆円減るとの推計値を提示。これに対して経産省は日本がTPPに参加せず、韓国が中国と経済連携協定を結んだ場合は、自動車生産などを中心にGDPが10.5兆円減ると主張していた。各省庁の試算が乱立していたため、TPP交渉参加を判断する前に一本化を図ったとみられる。



 再度、復習しておきます。TPPに日本が加盟し、利益を得ることが確実なのは、乗用車や家電の輸出産業が、それぞれ2.5%、5%のアメリカにおける関税を撤廃してもらえること「だけ」です。高々、5%の関税撤廃など、少し円高にふれただけで吹き飛んでしまいます。しかも、乗用車はすでにアメリカの現地生産が進んでおり(六割超)、関税撤廃のメリットはそれほど大きくはありません。


 それ以前の問題として、乗用車や家電の輸出は、果たして日本のGDPのどの程度の割合になっているのか。



【2010年 日本のGDPと輸出、耐久消費財輸出、家電輸出、乗用車輸出(単位:十億ドル)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#GDP&ExpoJP



 上記の通り、日本の耐久消費財の輸出対GDP比は、マスコミの喧伝とは裏腹に極めて小さいのです。家電の輸出に至っては、ほとんど「誤差」レベルでしかありません。しかも、本数値は「対世界」輸出であって、対米輸出ではありません。


 日本の内需が大きく、輸出の主力が資本財である以上、上記の数値になっても不思議でも何でもないわけです。
 ここまで耐久消費財の輸出が対GDP比で小さい以上、TPPが「巧くいっても」GDPが年に2700億円しか増えなくて、むしろ当たり前に思えます。



 日本のGDPを一年間で0.05%だけ増やすTPP加盟と引き換えに、日本は何を失わなければならないのか。


 米韓FTAを参考にすると、農業、医療、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送、政府調達(公共事業)、そして投資分野における、日本のこれまでの社会システムです。すなわち、国の形、国のあり方になります。


 ちなみに、前にも書きましたが、アメリカの「TPPのための米国企業連合」の代表的なメンバー」は以下の通りです。
 農業からモンサント(経団連米倉会長の住友化学の提携先)、カーギル、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会など、銀行はシティ・バンクなど、保険はアメリカ生命保険会社協議会、宅配はフェデックス、電気通信はAT&T、建設サービスはベクテル、キャタピラー、流通はウォルマート、医療サービスはファイザー製薬、J&J、先進医療技術協会、その他、IT・ビジネスサービスとして、IBM、オラクル、マイクロソフト、インテル。さらに、興業分野でタイムワーナー。



 断っておきますが、別にわたくしは日本の耐久消費財輸出企業の苦境を放っておけ、といいたいわけではありません。
 現在の日本はデフレで円高、すなわち通貨価値が高くなりすぎているのです。日本が「財政出動と金融緩和」のパッケージという正しいデフレ対策を実施すれば、内需拡大とインフレ転換が実現できます。日本のデフレが終われば、実質金利が下がりますので、ようやく円高局面は終了します。日本の内需が拡大すれば、アメリカ(や環太平洋諸国)からの輸入が増え、あちらも助かります。



 現在の世界は「グローバル」な需要縮小局面を迎えており、それを救う力を持つ国はそれほど多くはありません(アメリカ、日本、ドイツのみです)。日本が普通のデフレ対策を実施するだけで、内需拡大、国民所得上昇、自殺率低下、雇用の安定化、円安、そして財政の再建(名目GDP成長で税収が増えるため)が実現できる上に、もしかしたら「第二次世界大恐慌」を食い止めることができる可能性があるのです。



 しかも、現在の日本には復興という、財政出動が求められる喫緊のプロジェクトが存在します。
 政府が建設国債を発行し、日銀が長期国債を買い取り、復興事業に財政出動をすることで、日本のデフレ脱却(及び円安)は近づきます。円安になれば、輸出企業の負担は下がりますが、そもそも国内の需要が順調に拡大していけば、大手企業はアメリカばかりを意識しなくても済むようになるわけです。
 
 正しい政策は明らかであるにも関わらず、真逆の方向に驀進する日本政府。そして、それをサポートする「情報統制機関」と化した大手マスコミ



 この異常な状況を変えられるのは、国民の声と、日本国民の主権の束を持つ政治家だけなのです。




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