2012年02月05日

【重要】人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています 変更点と対策の確認を




1/9 意見例と提出先を加筆しました


人権侵害救済法について、法務省が概要とQ&Aを発表しました。

令状なしの強制捜査がある、外国人でも委員になれる、「人権侵害」の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きいなど、多くの問題が指摘されてきた「人権侵害救済法」ですが、法務省は昨年12月に入って2つの資料を発表し、大幅に内容を変更してきています。
「誤解に基づく問い合わせが相次いでいる」ことを受けて、誤解を解消することが狙いだそうです。


ここでは発表されたもののうち、主なものを掲載し、矛盾点の指摘や反論を追加しました。

これから反対意見の提出、議員への陳情などをしていくにあたっての参考にしてください。
(適宜更新/pdfファイルにしました⇒
http://bit.ly/vNYDmC

資料:
・12月に法務省が発表したもの
@「人権法案の概要」 (pdf) 
http://bit.ly/t15tk1
A人権侵害救済法についてのQ&A http://bit.ly/vw4GyB pdf⇒http://bit.ly/tOJBKw
反論記事:法務省のQ&A=気休めの域を出ないもの http://bit.ly/uq5RLR


・民主党発表の資料
@民主党が作成した、最終目標の法律案 
http://bit.ly/jgKGjB

A新たな人権侵害救済機関設置について 基本方針(pdf) 
http://bit.ly/sHek1J


法務省の回答と、実際との比較
※は、法務省の回答に対する意見・反論

Q8
外国人も人権擁護委員になることができるのですか。

A 外国人が人権擁護委員になることはありません。

Q9
外国人に地方参政権が付与されることになれば,外国人が人権擁護委員を委嘱されることになるのですか。

A 外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程で,改めて議論される問題です。

Q8,9について
現行の「人権擁護委員法」では、
委員の要件として「地方参政権を有する者」となっており、予定されている新法でもそのまま引き継ぐそうです。
また、外参権が付与されても自動的に外国人が委員になれるとは限らないとのこと。

しかし、このままだと
「地方参政権を有する者」という
法律の要件は満たしてしまうので、結局、人権擁護委員に国籍条項を付けなければいけなくなります。
法務省は「
外国人が人権擁護委員になることはありません
」と断言するのなら、そんな面倒な事をする必要性を残さずに、初めから国籍条項をつけるべきでしょう。


http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html転載



【人害法(人権侵害救済法案)】【外国人参政権】に...

【売国闇法案】人権侵害救済法案の問題点

法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表 「人権...(3)

【人権侵害救済法案】 次期国会で成立を狙う動き ...(2)

[転載]危険な「重国籍法案」人権侵害救済法の影に?

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■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できな...(1)

人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性...(2)

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【関係闇法案】

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タグ:民主党
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Posted by at 2012年02月05日 12:01
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