2015年10月30日

【南京事件と便衣兵】国際法違反である便衣兵との戦いは戦時戦闘行動であり虐殺ではない

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便衣兵

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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便衣兵(べんいへい)とは、一般市民と同じ私服・民族服などを着用し民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のことである。国際法違反であり、捕虜となっても裁判にかけられ処刑される。

目次

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2015年10月27日

菅谷昭松本市長は、共産党の支援を受けて当選した。

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来歴

長野県更埴市(現千曲市)生まれ。信州大学医学部卒業。聖路加国際病院での研修を経て、信州大学医学部第二外科学教室に入局。1976年トロント大学に留学して甲状腺疾患の基礎研究を学ぶ。1991年から、松本市のNGOによるチェルノブイリ原子力発電所事故の医療支援活動に参加する。1993年、信州大学助教授に就任。
1996年から、ベラルーシ共和国の首都ミンスクの国立甲状腺がんセンターにて、小児甲状腺癌の外科治療を中心に医療支援活動に従事した。1999年、チェルノブイリ原発事故により高度に汚染されたゴメリ州の州立がんセンターで医療支援活動にあたる。2001年に日本に帰国し、長野県衛生部医監に就任。同年、吉川英治文化賞受賞。翌2002年、長野県衛生部長に就任。
2004年松本市長選挙に日本共産党の支援を受けて[1]出馬。現職の有賀正松本市長らを破り、初当選を果たした。2008年に再選。
2012年3月の松本市長選挙では、現職の菅谷以外に立候補を届け出た人物がいなかったため、無投票で3選を果たす。過去の松本市長選挙における無投票当選の例は、1976年3月の和合正治の初当選以来、36年ぶりの出来事であった。

【関係記事】




2015年10月23日

731部隊の人体実験・細菌戦の嘘が改めて明らかに

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悪魔の飽食


以下は、Facebookの石川様の投稿からのシェアです。
まず、本文をそのまま転載させていただきます。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1472058213052950&set=a.1383343321924440.1073741825.100007463560238&type=1&fref=nf&pnref=story

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米国立公文書館が731部隊(関東軍防疫給水部)に関する機密文書10万頁分を公開
《731部隊の人体実験・細菌戦の嘘が改めて明らかに》

今まで反日勢力に散々あげつらわれ日本の残虐性の一例として利用されてきた、悍ましい〈人体実験〉をしていたと言われる〈731部隊の作り話〉が、米公文書の公開で明らかになった。
こうして冤罪はひとつづつ晴らされて行く。

731部隊(関東軍防疫給水部)は細菌戦研究はしていたものの、細菌戦を行った証拠は全く見つからなかった。
米国立公文書館は、石井四郎中将を始めとする731部隊関係者の個別尋問記録や、石井中将が細菌戦研究の成果を1947年6月ごろ執筆し米軍に引き渡した事を裏付ける最高機密文書も明らかにした。

ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査する為、クリントン政権当時の1999年に編成された記録作業部会(IWG)は「人体実験」に留まらず「慰安婦問題」などの悪事を裏付ける文書も必死に探したが、それらを裏付ける証拠は何ひとつ見つからなかった。(つまり1999年以降の調査で「性奴隷」が言いがかりである事はクリントン政権時には既に判明していたという事だ。併し、同盟国 米国は口を噤んでいた)

奉天(現・瀋陽)の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われなかったかを調べたり、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないかを調べたりしたが「当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も発見された。
つまり米国が持っていた731部隊に関する10万ページの機密文書には、731部隊が人体実験を行ったり細菌戦を行った証拠は全くなく、戦後に言われた事は全て根拠なき捏造であったと証明されたのだ。
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731部隊というのは、もともとは昭和11(1936)年に、当時の関東軍板垣征四郎参謀長によって「関東軍防疫部」として発足した機関です。
部隊長の石井四郎軍医中将が、千葉県山武郡芝山町加茂の出身で、同郷者の出身者が当初数多くいたことから、初期の頃は加茂部隊と呼ばれたりしていました。
そしてこの「関東軍防疫部」には、同時に「関東軍軍馬防疫廠」も併設されています。
つまり、軍馬の防疫も所轄していたのです。

この二つが、昭和15(1940)年に統合されて、「関東軍防疫給水部」となりました。
これが通称「満州第731部隊」です。

この部隊の大手柄となったのがノモンハン事件(昭和14年)で、このとき石井軍医中将は、特殊な技術の石井式濾水機を考案し、現地での給水活動にあたりました。
御存知の通り、大陸では洋の東西を問わず、糞尿を川にそのまま垂れ流す風習がありました。
このため過去においては西洋でさえペストが大流行し、人口の3分の1が失われるというたいへんな事態を招いています。
ですから大陸における衛生的な給水は、軍の行動にとって、とても大切なことです。

このことはすこし考えたらわかります。
日本は、国土の表土が衛生的に保たれ、山には森の樹々が茂り、その下の土は腐葉土や岩盤、砂利、粘土層など、幾重にも折り重なった地層があって、雨水が自然濾過されて、衛生的できれいな地下水が、全国いたるところで湧きます。

ちなみに、富士山に降り積もった雪が溶けて地下水となり、これが足柄あたりで湧き水となるまでに、約30年かかります。
自然は、それだけの長い時間をかけて、水を清潔で美味しい水にしてくれているわけです。

ところが大陸では、まず緑がありません。
黄砂の砂漠で、表土にはわずかばかりの草が茂るだけです。
自然に木が生えても、すぐに刈り取られたり燃やされたりするのです。
緑ができようがない。

いま、グーグル・アースなどで衛星写真を見ることができますが、赤や黄色の砂漠ばかりの大陸で、かつての満州や朝鮮半島、あるいは日本軍が進駐していた支那東部に緑があるのは、当時、日本の軍関係者や民間人が「みどりの潤いがあれば人々の殺伐とした心がきっと和むに違いない」と、数十億本単位で植林事業を展開したからです。

話が脱線しましたが、そんな黄土ばかりの大陸で、軍が水を確保することは、実はとても大切なことでした。
だからそのために防疫をする。
そのための防疫の専門部門をつくる。
これは、もう当然すぎるくらい当然の活動であったわけです。

防疫ですから、当然、細菌への対策研究をします。
しかもそれは当時としては、世界最先端の防疫学上の第一級資料です。
このため731部隊の研究資料などは、戦後、すぐに米軍がすべて接取してしまいました。
この資料は、米軍にとっても、米国の薬品メーカーにとっても、きわめて貴重性の高い資料でした。
ですからその接取資料は極秘扱いとされました。

そして極秘であることをいいことに、まるで731部隊が細菌兵器開発の悪魔の部隊と言われるようになりました。
言い出し始めは森村誠一の『悪魔の飽食』です。
この小説は単なる空想話でしかないし、史実に関してあまりにも誤りが多いことが度々指摘されていたにも関わらず、いつの間にか、その小説の作り話が、あたかも真実であるかのように宣伝されました。

これを利用したのが中共政府で、中共内に「731部隊記念館」をつくり、そこに実は日本人が被害者である済南事件(http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1879.html)のときの写真を「日本陸軍七三一部隊による人体実験の犠牲者の写真」として蝋人形にして展示し、かつまた学校の歴史教科書にまで掲載しました。

斉南事件の被害者(24歳の女性)
斉南事件の被害者24歳の女性

支那の歴史教科書にも掲載(翻訳版)
中国の歴史教科書のねつ造記事
731部隊記念館では蝋人形になって展示
731部隊記念館に使われたウソ


風土病にコレラにペスト。
とにかく大陸は(いまもですけれど)伝染病の巣窟でした。
だから当然その研究をしたし、現地の人達に731部隊は「無償で予防接種」もしています。
その予防接種のことが、人体実験にすり替えられました。

また米国も、その史実については、沈黙を守り続けてきました。
理由については、米中の関係悪化を懸念した、あるいは薬品メーカーにとって終戦時に日本から奪いとった研究データが躍進のきっかけになっていたことを隠したかった等々、いろいろな忖度があります。
どれも当たらずとも遠からずとは思いますが、それによって日本が貶められる状況が続いていたことは事実です。

けれども、これは先日「安倍総理米議会演説と新たな世界秩序の開始」(http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2631.html)の記事に書きましたが、今回の安倍総理の米議会演説により、日米関係は、第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国という枠組みから、新たに「東西冷戦を一緒に戦い勝利した同盟国」という立場へと大きく変化しました。

今後も日米の同盟関係は、ますます強化されていくものと思われます。
そしてその中にあって、今回の「米国立公文書館が731部隊(関東軍防疫給水部)に関する機密文書10万頁分を公開」にも至っているわけです。
そして公開文書の中には、どこにも日本が悪辣な細菌兵器を用いたといった記録はなかったのです。

日本が世界秩序の中にあって、「第二次世界大戦の敗戦国」という立場にあったことは、同時に「敗戦利得者」と呼ばれる人や国家を勢いづかせてきました。
ですから、戦前戦中の日本を悪くいうことは、それはついこの間までは「世界秩序に基づく正義」であったわけです。

一方で、西側諸国の一員として、東西冷戦の最前線にあった南北朝鮮に関しては、南鮮が経済的に豊かな国であり、共産圏の北が貧しい国であるということが、東西冷戦において「共産主義は人類に幸福をもたらすものではない」ことのひとつの証明として、国際社会に「必要なこと」とされてきたわけです。
そしてそのために、日本は、米国の意向を受けて、十分すぎるほどの支援を南朝鮮に与え続けてきました。

韓国の間違いは、彼らの経済的成功が、「彼ら自身の経済的努力」と「反日という正義」によってもたらされたと自己肥大したことです。
彼の国の経済的成功は、実はまったく逆で、「日本からの金銭、技術、人の派遣など一切合切の支援」と、「東西冷戦の最前線のモデル国として日米による民主主義という正義」を証明するためという、目的に沿って、実は「政治的につくられた成功」であったわけです。

また、中共については、支那の巨大なマーケットへの期待があったという見方もありますが、実は、最後に残った共産主義という悪魔の思想に侵された支那を、内部崩壊に導くために、あらゆる経済的支援が与えられ続けていたのです。
支那の民衆が貧しければ、民衆には情報力がなく、結果として政府の言いなりになるしかない。
つまり隷民から一歩も出ることができない。
ところが、支那の民衆が豊かになりはじめると、自然と情報力が増してくる。
彼らが国際社会にもどんどん出てくる。
すると、自国の持つ政治体制のあまりにも理不尽な姿に、彼ら自身が気づくようになる。

これが何を意味するかといえば、中共は、もはや国家として存続することも国家を維持することもできなくなる、ということです。

まだまだこれからも、敗戦利得にしがみつく人々によって、日本国内も、また東亜の情勢も混乱が続くことと思います。
けれど、戦後70年、これまで敗戦利得者たちが主張していた、かつての日本に対する「嘘の山」は、これから次々と明るみに出てきます。

つまり、彼らの主張は、それがどんなに立派な会社や政治家や大学教授の主張や本であったとしても、あと数年のうちに、ことごとく「クズの山」になることでしょう。
世界はいま、おおきく変わろうとしているのです。

最後に、731部隊の石井四郎陸軍軍医中将は、戦後、新宿区内で医院を開業し、近隣の住民が怪我や病気になると無償で診察、治療を行いました。
このことは、昭和57(1982)年8月29日の『The Japan Times』で、報道されています。
たいへんな人格者で、多くの患者さんから慕われました。
そして昭和34(1959)年10月に、満67歳で天寿をまっとうされてお亡くなりになっています。


http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2634.html転載

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カテゴリー:政治
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2015年10月22日

米海軍の艦艇、南シナ海の中国人工島に急派へ

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 米海軍の艦艇、南シナ海の中国人工島に急派へ
 
 中国共産党の出方しだいで軍事衝突の可能性も

中国が、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて軍事基地化している問題で、オバマ米政権が近く海軍の艦艇を、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内で航行させる見通しであることが分かった。先月末、ワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海やサイバー攻撃の問題でほぼ平行線に終わった。オバマ大統領もやっと、中国に断固とした姿勢を示すのか。

注目のニュースは、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が8日、米政府高官の話として伝えた。2週間以内に踏み切る可能性があるという。

人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋進出を活発化させる中国をけん制するのが狙いだ。

中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。領有権を争うフィリピンやマレーシア、ベトナムなどの周辺国を力で恫喝し、岩礁を埋め立てて軍事基地を建設している。

この問題が浮上した今年5月末、バイデン米副大統領は、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で、「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」と演説した。

中国の暴挙に対する「重大警告」であり、米国防総省は米海軍の艦艇や航空機の派遣・出撃を検討してきた。

先月25日の米中首脳会談でも、この問題は大きな焦点となった。


オバマ大統領が南シナ海での人工島建設に「重大な懸念」を伝えたのに対し、中国の習近平国家主席は「古代からこれらの島々は中国固有の領土」だと強く反論した。米国を軽んじたといえる。

サイバー攻撃の問題も同様だった。オバマ氏が再三中止を求めても、習氏は「中国も被害者だ」とシラを切った。チベットやウイグルの人権問題についても、習氏は「各国の事情」と取り合わず、米国側を激怒させた。

今回、米艦艇を人工島の12カイリで航行させることは、「公海である南シナ海の『航行の自由』を脅かすことは受け入れられない」とのメッセージを中国に送ることになる。

中国が反発するのは必至で、米中の緊張関係が一層高まりそうだ。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は本来、米中首脳会談の前に艦艇を送り、サイバー攻撃への制裁をすべきだった」といい、続けた。

「オバマ氏は『やりたくない』と先延ばしにした。首脳会談で、習氏は『協力する』と言ったが、何も実行されず、南シナ海の岩礁の軍事基地化は着々と進んでいる。このままでは、中国の国際法違反を事実上認めることになりかねない。軍からの突き上げもあったのだろう。米艦艇を派遣すれば、当然、中国側は警告を発する。米艦艇はそれを無視するから、小さな発砲もあるかもしれない。大きな衝突に発展する可能性もある。日本は『公海の航行の自由』を守るためにも、フィリピンやベトナムとともに米国を支持すべきだ」

2015.10.09
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151009/frn1510091855005-n1.htm

 >日本は『公海の航行の自由』を守るためにも、フィリピンやベトナムとともに米国を支持すべきだ」

 これは当然でしょう。南シナ海における日本の商船の自由な航行が確保されなければ、日本はたちどころに危機に瀕します。中東からの原油の輸入や東南アジアと西欧への輸出はこの航行を通ります。

 それが共産支那の支配下に置けれてしまえば、まさに日本はその生命線を断ち切られることになります。そうなってからでは遅いのです。だから、ここは米軍と共に戦うしか選択肢はありません。

 共産中国の野望はこの南シナ海を牛耳り、周辺諸国を影響下において、更に日本などに脅しをかけて自分の配下につかせようとしています。韓国は既に共産中国の独裁政権の軍門に下った。

 我が国も単独では共産中国とは今や戦えない。本当に落ちぶれてしまいましたが、この現実を踏まえて、日米同盟を堅固なものにして、共産党独裁政権と対峙していかねばなりません。

 この米国の共産中国への対応は挑発行為ではありません。理不尽な振る舞いを続ける共産党独裁政権に対する正義の戦いであります。日本はこの米国の正義の戦いを断固支持しなければならない。

 それしか日本の国家がこれから繁栄し存立する道はないのです。アジア地域の否世界の平和を乱す共産中国への正義の鉄槌が下される時がやって来ました。

 
■南シナ海の中国の人工島12カイリ内に近く米艦船航行か 中国「侵犯を断固許さない」

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人工島の一つで3千メートル級の滑走路が完成し運用が迫っているとみていることや、先の米中首脳会談では南シナ海問題で進展がなく事実上、「失敗」に終わったことがある。

中国外務省の華春瑩報道官は9日の定例記者会見で、名指しを避けつつ、「中国側は国際法に基づいた航行と飛行の自由を尊重し、守っている。しかし、いかなる国家も航行と飛行の自由の反保護を名目に、南沙諸島における中国の領空と領海を侵犯することを断固として認めない」と強調した。

2015.10.9 19:46
http://www.sankei.com/world/news/151009/wor1510090052-n2.html
 >断固として認めない。

 だったら米国海軍が共産中国が主張する海域(あくまで国際上は公海)を通過したらどうするのか?人民解放軍は米国艦隊に攻撃を加えるつもりなのか。もう、時期に分ります。後一週間後くらいでしょうか。

 人民解放軍を完全に習近平がコントロール出来るのかも見物です。人民解放軍が勝手に戦端を開く可能性もあります。自分達の力を過信しているところが見えます。人民解放軍のこれまでの言動からは、自らを自制するとは考え難い。

 始まれば互いに総力戦になるでしょう。日本の戦艦などへの攻撃も充分に考えられます。
集団的自衛権は遠い中東やアフリカの為に成立した訳ではない。この南シナ海や東シナ海の軍事衝突に備えてのものであります。

 日本の中国に進出している企業の商社マンや家族は早急に帰国すべきです。観光旅行などももっての他です。支那大陸から一日も早く撤退しないと人質に捕られる可能性が強まっています。



国際法を無視した公海の占有・軍事基地化に対しては
この人工島を機能不全にし
破壊し以前の状態に戻されなければならない。

【中国の軍事侵略関係記事リスト】


【習近平訪英】習氏演説の異様 「抗日」「日本の残虐性」晩餐会でも繰り返す チャールズ皇太子は欠席

2015.10.21 11:03更新

【習近平訪英】
習氏演説の異様 「抗日」「日本の残虐性」晩餐会でも繰り返す チャールズ皇太子は欠席


20日、ロンドンのバッキンガム宮殿での晩さん会に出席した中国の習近平国家主席(左)とエリザベス英女王(ゲッティ=共同)

 【ロンドン=内藤泰朗】英国を訪問している中国の習近平国家主席は20日、中国首脳としては初めて上下両院で演説し、第二次大戦ではともに「日本の侵略」に抗して戦ったと指摘。次いで開かれた公式晩餐(ばんさん)会のあいさつでも、大戦中の「日本の残虐性」を改めて強調し、中国の抗日史観を繰り返し披露した。
 習氏はまず、上下両院の演説で「今回の訪問が両国関係を新たな段階に引き上げることになるだろう」と言明。第二次大戦に関しては、英国が軍備や医薬品などを提供して「抗日戦争に協力した」ことなどを挙げ、「中英友好と世界正義に尽力した人たちの歴史は、忘れられることはない」と強調した。
 11分間弱の演説で、英中両国以外で取り上げられた国は日本だけだった。
 このほか習氏は、中国には2000年前から法的な憲章があったことを持ち出し、英国による民主主義の講義は受け付けないとの強い姿勢を示した。
 英紙の報道によると、習氏はこの後、エリザベス女王主催の公式晩餐会に列席した際にも、わずか数分のあいさつの中で、再び第二次大戦の話を持ち出した。「日本の残虐性」について報じた英国人ジャーナリストをあえて取り上げ、両国の国民は第二次大戦で「正義のために助け合い、ともに戦った」と繰り返し強調した。
 一方、中国の人権問題に批判的とされるチャールズ皇太子は、公式晩餐会を欠席した。

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